自民党は15日、内閣不信任決議案を16日に衆院に提出する方針を固めた。民主党が衆参両院での予算委員会開催提案を撤回したのを受け、不信任案の討論で政府・与党の国会運営の不当性を訴える。自民党など野党7党は参院側でも菅直人首相や事務所費問題を抱える荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案を提出する方向で調整している。
野党は15日の国対委員長会談で、予算委で菅首相への質疑を行うため会期を25日までの9日間延長するよう衆参両院議長に申し入れることを決めた。だが、民主党の譲歩は見込めず、15日の自民党総務会では「単独でも不信任案を出すべきだ」との強硬論が大勢を占めた。
「参院選を控えた議員を問責決議案の採決で拘束できない」と難色を示していた参院自民党も、党内の足並みの乱れが露呈するとかえってマイナスと判断し、衆院側に同調する見通しだ。江田五月参院議長の不信任決議案も検討している。
一方、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は15日、東京都内のJR新宿駅西口でそろって街頭演説し、「民主党は選挙を優先させて国会を閉じると一方的に通告してきた。首相が代われば予算委員会を開くのが筋だ」などと政府・与党を批判した。【塙和也、木下訓明】
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